シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OEJM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 りそなホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性22名 女性4名 (役員のうち女性の比率15.3%)

① 取締役の状況

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役兼
代表執行役社長
SX・DX・事業開発担当統括
南 昌 宏1965年6月6日生
1989年4月当グループ 入社
2017年4月りそな銀行 執行役員
オムニチャネル戦略部担当
兼経営管理部長
2017年4月当社 執行役
オムニチャネル戦略部担当
兼グループ戦略部長
2018年4月りそな銀行 執行役員
営業サポート統括部担当
兼オムニチャネル戦略部担当
2018年4月当社 執行役
オムニチャネル戦略部担当
2019年4月りそな銀行 執行役員
営業サポート統括部担当
兼オムニチャネル戦略部担当
兼コーポレートガバナンス
事務局副担当
2019年4月当社 執行役
オムニチャネル戦略部担当
兼コーポレートガバナンス
事務局副担当
2019年6月同 取締役兼執行役
オムニチャネル戦略部担当
兼コーポレートガバナンス
事務局副担当
2020年4月りそな銀行 取締役(現任)
2020年4月当社 取締役兼代表執行役社長
事業開発・DX担当統括
2022年4月同 取締役兼代表執行役社長
SX・DX・事業開発担当統括(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
37,600
取締役兼執行役
DX企画部門担当統括
兼IT企画部担当
兼ITセキュリティ統括部担当
兼グループ戦略部
(システム改革)担当
野 口 幹 夫1966年3月2日生
1989年4月当グループ 入社
2017年4月りそな銀行 執行役員
システム部担当
2017年4月当社 執行役
IT企画部担当
2020年4月りそな銀行 常務執行役員
オムニチャネル戦略部担当兼システム部担当
2020年4月当社 執行役
IT企画部担当兼オムニチャネル戦略部担当兼グループ戦略部(システム改革)担当
2020年6月同 取締役兼執行役
IT企画部担当兼オムニチャネル戦略部担当兼グループ戦略部(システム改革)担当
2021年4月りそな銀行 専務執行役員
DX企画部門担当統括兼システム部担当(現任)
2021年4月当社 取締役兼執行役
DX企画部門担当統括兼IT企画部担当兼グループ戦略部(システム改革)担当
2022年4月同 取締役兼執行役
DX企画部門担当統括兼IT企画部担当兼ITセキュリティ統括部担当兼グループ戦略部(システム改革)担当(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
16,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
監査委員会
委員
及 川 久 彦1965年7月21日生
1988年4月当グループ 入社
2017年4月りそな銀行 コンプライアンス統括部長
2017年4月当社 コンプライアンス統括部長
2017年10月埼玉りそな銀行 コンプライアンス統括部 グループリーダー
2018年4月りそな銀行 執行役員
コンプライアンス統括部担当
2018年4月当社 執行役
コンプライアンス統括部担当
2020年6月りそな銀行 執行役員
内部監査部担当
2020年6月当社 執行役
内部監査部担当
2022年4月りそな銀行 取締役兼執行役員
内部監査部担当
2022年6月同 取締役(現任)
2022年6月当社 取締役
監査委員会委員(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
12,700
社外取締役
指名委員会
委員長
監査委員会
委員
佐 藤 英 彦1945年4月25日生
1968年4月警察庁 入庁
1986年8月内閣法制局参事官
1992年4月警視庁刑事部長
1995年2月埼玉県警察本部長
1996年12月警察庁刑事局長
1999年1月大阪府警察本部長
2002年8月警察庁長官
2004年8月警察庁顧問
2005年2月警察共済組合理事長
2011年6月弁護士(第一東京弁護士会所属)(現任)
2011年6月株式会社住生活グループ
社外取締役兼監査委員会委員
2011年6月大日本住友製薬株式会社
社外監査役
2013年6月同 社外取締役
2013年6月株式会社LIXILグループ
社外取締役兼指名委員会委員
兼監査委員会委員
2014年6月りそな銀行 社外取締役
2015年6月当社 社外取締役
監査委員会委員(現任)
2016年6月株式会社LIXILグループ
社外取締役兼指名委員会委員長
兼監査委員会委員
2017年6月当社 社外取締役
指名委員会委員
2019年6月株式会社ぐるなび 社外取締役(現任)
2022年1月当社 社外取締役
指名委員会委員長(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
11,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
社外取締役
監査委員会
委員長
報酬委員会
委員
馬 場 千 晴1950年11月15日生
1973年4月株式会社日本興業銀行 入行
2001年6月同 執行役員
統合リスク管理部長
2002年4月株式会社みずほ銀行
常務執行役員
2004年4月みずほ信託銀行株式会社
専務執行役員
2004年6月同 専務取締役
2005年4月同 代表取締役副社長
2007年6月株式会社ジャパンエナジー
監査役(常勤)
2010年7月JX日鉱日石エネルギー株式会社 監査役(常勤)
2012年6月JX日鉱日石金属株式会社
監査役(常勤)
2014年6月同 顧問
2015年6月埼玉りそな銀行 社外取締役
2015年6月東北電力株式会社
社外監査役
2017年6月当社 社外取締役
監査委員会委員
2018年6月株式会社ミライト・ホールディングス 社外取締役(現任)
2018年6月東北電力株式会社
社外取締役監査等委員
2020年6月当社 社外取締役
監査委員会委員長(現任)
2022年1月同 社外取締役
報酬委員会委員(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
17,000
社外取締役
報酬委員会
委員長
指名委員会
委員
岩 田 喜美枝1947年4月6日生
1971年4月労働省 入省
1996年7月同 大臣官房審議官
1998年10月同 大臣官房総務審議官
2001年1月厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長
2004年6月株式会社資生堂 取締役執行役員
2007年1月内閣府男女共同参画会議議員
2007年4月株式会社資生堂 取締役執行役員常務
2008年6月同 代表取締役執行役員副社長
2011年4月東京大学 経営協議会委員(現任)
2012年3月キリンホールディングス株式会社
社外監査役
2012年4月株式会社資生堂 取締役
2012年6月同 顧問
2012年7月日本航空株式会社 社外取締役
2012年7月公益財団法人21世紀職業財団
会長
2013年6月学校法人津田塾大学 理事
2013年9月内閣府 消費者委員会委員
2015年10月東京都 監査委員(現任)
2016年3月キリンホールディングス株式会社
社外取締役
2016年4月株式会社ストライプインターナショナル 社外取締役
2018年4月新潟大学 経営協議会委員(現任)
2018年6月住友商事株式会社 社外取締役
(現任)
2019年6月当社 社外取締役
指名委員会委員(現任)
2019年6月同 社外取締役
報酬委員会委員
2019年6月味の素株式会社 社外取締役(現任)
2022年1月当社 社外取締役
報酬委員会委員長(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
8,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
社外取締役
指名委員会
委員
報酬委員会
委員
江 上 節 子1950年7月16日生
1983年4月株式会社日本リクルートセンター(現 株式会社リクルート)とらばーゆ編集長
2001年12月東日本旅客鉄道株式会社フロンティアサービス研究所長
2006年4月早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授
2006年11月政府税制調査会委員
2007年6月大正製薬株式会社 社外監査役
2009年4月武蔵大学大学院人文科学研究科教授
2009年4月武蔵大学社会学部教授
2011年6月郵船ロジスティクス株式会社 社外監査役
2012年4月武蔵大学社会学部長
2015年6月三菱地所株式会社 社外取締役(現任)
2018年6月三菱自動車工業株式会社 社外取締役
2020年6月当社 社外取締役
指名委員会委員(現任)
報酬委員会委員(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
10,600
社外取締役
指名委員会
委員
池 史 彦1952年5月26日生
1982年2月本田技研工業株式会社 入社
2003年6月同 取締役汎用事業本部長
2006年4月同 取締役事業管理本部長
2007年6月同 常務取締役事業管理本部長
2008年4月同 常務取締役アジア・大洋州本部長
アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド 取締役社長
2011年4月本田技研工業株式会社 取締役専務執行役員 事業管理本部長リスクマネジメントオフィサー兼務システム統括兼務
2012年4月同 取締役専務執行役員 事業管理本部長IT本部長兼務リスクマネジメントオフィサー兼務渉外担当兼務
2013年4月同 代表取締役会長
2014年5月一般社団法人日本自動車工業会 会長
2020年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 社外取締役(現任)
2021年6月エーザイ株式会社 社外取締役 (現任)
2021年6月当社 社外取締役
指名委員会委員(現任)
監査委員会委員
2022年
6月24日
から1年
普通株式
10,000
社外取締役
報酬委員会
委員
野 原 佐和子1958年1月16日生
1980年4月株式会社三菱油化(現三菱ケミカル株式会社) 入社
1988年12月株式会社生活科学研究所 入社
1995年7月株式会社情報通信総合研究所 入社
2001年12月株式会社イプシ・マーケティング研究所 代表取締役社長(現任)
2006年6月日本電気株式会社 社外取締役
2009年10月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2012年6月株式会社損保保険ジャパン 社外監査役
2013年6月NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社) 社外取締役
2014年6月日本写真印刷株式会社(現NISSHA株式会社) 社外取締役
2014年6月株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役
2018年6月東京瓦斯株式会社 社外監査役
2019年6月第一三共株式会社 社外取締役(現任)
2021年6月京浜急行電鉄株式会社 社外取締役(現任)
2021年6月東京瓦斯株式会社 社外取締役(現任)
2022年6月当社 社外取締役
報酬委員会委員(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
0


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
社外取締役
監査委員会
委員
山内 雅喜1961年1月11日生
1984年4月ヤマト運輸株式会社 入社
2005年4月同 執行役員 東京支社長
2005年11月同 執行役員 人事総務部長
2007年3月ヤマトホールディングス株式会社 執行役員
2008年4月ヤマトロジスティクス株式会社 代表取締役社長
2011年4月ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
2011年6月ヤマトホールディングス株式会社 取締役執行役員
2015年4月同 代表取締役社長 社長執行役員
2019年4月同 取締役会長
2020年6月パーソルホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
2022年6月ヤマトホールディングス株式会社
特別顧問(現任)
2022年6月当社 社外取締役
監査委員会委員(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
0
124,400


(注) 1 佐藤英彦、馬場千晴、岩田喜美枝、江上節子、池史彦、野原佐和子及び山内雅喜氏の7氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
2 執行役の状況
南昌宏及び野口幹夫の取締役2名は執行役を兼務しております。
3 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除く)が含まれております。なお、6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
4 江上節子氏の戸籍上の氏名は、楠本節子であります。


② 取締役を兼務しない執行役の状況

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
執行役
グループ戦略部
(りそな銀行経営管理)担当
岩 永 省 一1965年8月7日生
1989年4月当グループ 入社
2016年4月りそな銀行 執行役員 営業サポート統括部長
2017年4月同 執行役員 営業サポート統括部担当
兼ファシリティ管理部担当
2017年4月当社 執行役 ファシリティ
管理部担当
2018年4月りそな銀行 執行役員
経営管理部担当
2018年4月当社 代表執行役
グループ戦略部担当
2018年6月同 取締役兼代表執行役
グループ戦略部担当
2020年4月りそな銀行 代表取締役社長(現任)
2020年4月当社 執行役
グループ戦略部(りそな銀行経営管理)担当(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
30,100
執行役
グループ戦略部
(埼玉りそな銀行経営
管理)担当
福 岡 聡1965年4月3日生
1989年4月当グループ 入社
2017年4月当社 執行役 財務部担当
2018年4月同 代表執行役 財務部担当
2018年6月同 取締役兼代表執行役
財務部担当
2020年4月埼玉りそな銀行 代表取締役社長(現任)
2020年4月当社 執行役
グループ戦略部(埼玉りそな銀行経営管理)担当(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
29,400
執行役
グループ戦略部
(関西みらいフィナンシャルグループ経営管理)担当
菅 哲 哉1961年4月3日生
1984年4月当グループ 入社
2008年4月りそな銀行 執行役員
2009年6月同 執行役員 大阪地域担当(市外南ブロック担当)
2011年6月同 常務執行役員 地域サポート部担当
2012年4月同 常務執行役員 経営管理部担当
2013年4月同 取締役兼執行役員 経営管理部担当
2013年4月当社 代表執行役 グループ戦略部担当兼購買戦略部担当
2013年6月同 取締役兼代表執行役 グループ戦略部担当兼購買戦略部担当
2017年4月りそな銀行 代表取締役副社長兼執行役員 経営管理部担当
2017年4月当社 取締役兼代表執行役 グループ戦略部担当
2017年11月関西みらいフィナンシャルグループ 代表取締役兼社長執行役員(現任)
2018年4月近畿大阪銀行 取締役
2018年6月同 代表取締役会長
2019年4月関西みらい銀行 代表取締役社長(現任)
2021年4月当社 執行役
グループ戦略部(関西みらいフィナンシャルグループ経営管理)担当(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
119,400



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
執行役
リスク
統括部担当
兼信用リスク
統括部担当
兼グループ戦略部
(法人・融資業務改革)
副担当
石 田 茂 樹1967年2月13日生
1990年4月当グループ 入社
2017年4月りそな銀行 執行役員
融資企画部担当
2017年4月当社 執行役
信用リスク統括部担当
2018年4月りそな銀行 執行役員
融資企画部担当
兼リスク統括部担当
2018年4月当社 執行役
リスク統括部担当
兼信用リスク統括部担当
2021年4月りそな銀行 常務執行役員
融資企画部担当兼リスク統括部担当
2021年4月当社 執行役
リスク統括部担当兼信用リスク統括部担当兼グループ戦略部(法人・融資業務改革)副担当(現任)
2022年4月りそな銀行 専務執行役員
融資企画部担当兼リスク統括部担当(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
13,400
執行役
市場企画部担当
田 原 英 樹1967年10月31日生
1990年4月当グループ 入社
2017年4月埼玉りそな銀行 資金証券部長
2018年4月りそな銀行 執行役員
総合資金部担当(現任)
2018年4月当社 執行役
市場企画部担当(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
11,900
執行役
内部監査部担当
小 川 耕 一1968年1月15日生
1990年4月当グループ 入社
2016年4月りそな銀行 リスク統括部長
2016年4月当社 リスク統括部長
2018年1月りそな銀行 審査部長
2019年4月埼玉りそな銀行 執行役員
コンプライアンス統括部担当
兼融資企画部担当
2020年4月同 執行役員
オペレーション改革部担当
兼融資企画部担当
2022年4月りそな銀行 執行役員
内部監査部副担当
2022年4月当社 執行役
内部監査部副担当
2022年6月りそな銀行 執行役員
内部監査部担当(現任)
2022年6月当社 執行役
内部監査部担当(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
8,584
執行役
グループ戦略部(法人・融資業務改革)担当
南 和 利1968年2月10日生
1991年4月当グループ 入社
2016年4月りそな銀行 御堂筋支店長
2018年4月同 営業サポート統括部長
2020年4月同 執行役員
営業サポート統括部担当
2020年4月当社 執行役
グループ戦略部(法人・融資業務改革)担当(現任)
2022年4月りそな銀行 常務執行役員
信託ビジネス部担当統括
兼年金業務部担当(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
12,995
執行役
財務部担当
太 田 成 信1970年6月30日生
1993年4月当グループ 入社
2017年4月当社 財務部長
2020年4月同 執行役
財務部担当(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
7,508


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
執行役
コンプライアンス統括部
担当
村 尾 幸 信1969年12月10日生
1993年4月当グループ 入社
2009年7月りそな銀行 経営管理部 グループリーダー
2009年10月当社 グループ戦略部 グループリーダー
2018年4月埼玉りそな銀行 経営管理部長
2020年4月同 執行役員 経営管理部担当
兼リスク統括部担当
兼コンプライアンス統括部担当
2022年4月りそな銀行 執行役員
コンプライアンス統括部担当(現任)
2022年4月当社 執行役
コンプライアンス統括部担当(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
6,552
執行役
グループ戦略部担当
篠 藤 愼 一1970年12月30日生
1994年4月当グループ 入社
2016年1月りそな銀行 品川支店長
2018年1月埼玉りそな銀行 資金証券部 グループリーダー
2018年1月りそな銀行 総合資金部 グループリーダー
2018年1月当社 市場企画部 グループリーダー
2018年4月同 市場企画部長
2020年4月りそな銀行 執行役員
コンプライアンス統括部副担当
2020年4月当社 執行役
コンプライアンス統括部副担当
2020年6月りそな銀行 執行役員
コンプライアンス統括部担当
2020年6月当社 執行役
コンプライアンス統括部担当
2022年4月りそな銀行 執行役員
経営管理部担当(現任)
2022年4月当社 執行役
グループ戦略部担当(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
2,800
執行役
人財サービス部担当
兼コーポレートガバナンス事務局担当
関 口 英 夫1967年11月15日生
1991年4月当グループ 入社
2017年4月埼玉りそな銀行 コンプライアンス統括部長
2017年4月当社 コンプライアンス統括部 グループリーダー
2018年4月りそな銀行 人材サービス部長
2018年4月当社 人材サービス部長
2021年4月りそな銀行 執行役員
人財サービス部長
2021年4月当社 執行役
人財サービス部長
2022年4月りそな銀行 執行役員
人財サービス部担当
兼コーポレートガバナンス事務局担当(現任)
2022年4月埼玉りそな銀行 執行役員
人財サービス部副担当(現任)
2022年4月当社 執行役
人財サービス部担当
兼コーポレートガバナンス事務局担当(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
5,828


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
執行役
コーポレート
コミュニケーション部担当
杉 本 仁 美1971年11月3日生
1994年4月当グループ 入社
2016年4月りそな銀行 人材サービス部 グループリーダー
2016年4月当社 人材サービス部 ダイバーシティ推進室長
2018年4月りそな銀行 市ヶ谷支店長
2020年1月同 コーポレートガバナンス事務局 アドバイザー
2020年1月当社 コーポレートガバナンス事務局 アドバイザー
2020年6月りそな銀行 コーポレートガバナンス事務局 部長
2020年6月当社 コーポレートガバナンス事務局 部長
2021年4月同 執行役
コーポレートコミュニケーション部担当(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
3,800
執行役
DX企画部担当
兼カスタマー
サクセス部担当
兼データ
サイエンス部担当
伊 佐 真一郎1974年1月11日生
1996年4月当グループ 入社
2016年1月りそな銀行 オムニチャネル戦略部 グループリーダー
2016年1月当社 オムニチャネル戦略部 グループリーダー
2016年1月同 グループ戦略部 グループリーダー
2019年4月りそな銀行 オムニチャネル戦略部長
2019年4月当社 オムニチャネル戦略部長
2021年4月りそな銀行 執行役員 DX企画部担当兼カスタマーサクセス部担当(現任)
2021年4月当社 執行役
DX企画部担当兼カスタマーサクセス部担当兼データサイエンス部担当(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
6,300
執行役
プロセス改革部担当
兼ファシリティ管理部担当
兼グループ戦略部(業務プロセス改革)担当
片 山 光 輝1972年1月21日生
1994年4月当グループ 入社
2017年4月りそな銀行 システム部長
2017年4月当社 IT企画部長
2020年4月りそな銀行 デジタル化推進部長
2020年4月当社 デジタル化推進部長
2021年4月りそな銀行 プロセス改革部長
2021年4月当社 プロセス改革部長兼グループ戦略部部長(特命担当)
2022年4月りそな銀行 執行役員
プロセス改革部担当兼ファシリティ管理部担当(現任)
2022年4月埼玉りそな銀行 執行役員
プロセス改革部副担当(現任)
2022年4月当社 執行役
プロセス改革部担当兼ファシリティ管理部担当兼グループ戦略部(業務プロセス改革)担当(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
2,700
執行役
グループ戦略部長
岩 舘 伸 樹1973年3月6日生
1995年4月当グループ 入社
2017年7月りそな銀行 荻窪支店長
2019年4月同 東京営業第二部長
2021年4月同 経営管理部長
2021年4月当社 グループ戦略部長
2022年4月りそな銀行 執行役員
経営管理部長(現任)
2022年4月当社 執行役
グループ戦略部長(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
12,674
執行役
グループ戦略部(住宅ローン業務プロセス改革)担当
原 藤 省 吾1971年6月17日生
1995年4月当グループ 入社
2017年1月りそな銀行 熊取支店長
2018年4月同 経営管理部長
2018年4月当社 グループ戦略部長
2021年4月りそな銀行 ライフデザインサポート部長
2022年4月同 執行役員
ライフデザインサポート部担当
兼ローン管理部担当(現任)
2022年4月当社 執行役
グループ戦略部(住宅ローン業務プロセス改革)担当(現任)
2022年
6月24日
から1年
普通株式
4,600
278,541

(注) 1 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除く)が含まれております。なお、6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

③ 社外取締役に関する事項
ア.社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の員数は7名であり、その構成は以下のとおりとなっております。
氏 名委 員 会兼 職 状 況
佐 藤 英 彦指名委員会委員長
監査委員会委員
弁護士(ひびき法律事務所)
株式会社ぐるなび 社外取締役
馬 場 千 晴監査委員会委員長
報酬委員会委員
株式会社ミライト・ホールディングス 社外取締役
岩 田 喜美枝報酬委員会委員長
指名委員会委員
東京都 監査委員
住友商事株式会社 社外取締役
味の素株式会社 社外取締役
江 上 節 子指名委員会委員
報酬委員会委員
三菱地所株式会社 社外取締役
池 史 彦指名委員会委員株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 社外取締役
エーザイ株式会社 社外取締役
野 原 佐和子報酬委員会委員株式会社イプシ・マーケティング研究所 代表取締役社長
第一三共株式会社 社外取締役
京浜急行電鉄株式会社 社外取締役
東京瓦斯株式会社 社外取締役
山 内 雅 喜監査委員会委員パーソルホールディングス株式会社 社外取締役

(注) 1 上記7氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
2 上記7氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
3 上記7氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありません。

当社は指名委員会において、同委員会が定める「取締役候補者選任基準」に則り、取締役候補者の要件並びに社外取締役については独立性の要件を十分に満たしているか検証のうえ経営の監督に相応しい人材を選任しております。


取締役候補者選任基準の概要

(取締役候補者)
本基準における取締役候補者は、以下の要件を満たす者とする。
(1)りそなグループの持続的な企業価値の創造に資するという観点から経営の監督に相応しい者であること
(2)取締役としての人格および識見があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっている者であること
(3)取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること
(4)法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること

(社外取締役の独立性)
1.本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
(1) 当社またはその関連会社の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人(以下、「業務執行者」という。)、または、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者であった者
(2) 当社の総議決権の5%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合の業務執行者である者
(3) 当社またはその関連会社と重要な取引関係(注1)がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者
(4) 当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上高の2%以上を当社またはその関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者
(5) 当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
(6) 当社またはその関連会社から過去3年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者
(7) 上記(2)から(6)について過去5年間において該当する場合
(8) 配偶者または二親等以内の親族が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(9) 当社またはその関連会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者
(10) 社外取締役としての在任期間が通算で8年を経過している者
(11) その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(10)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
(注1)重要な取引関係とは、以下のいずれかに該当する取引等をいう。
(ⅰ)通常の商取引は、当社の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の2%以上
(ⅱ)当社またその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載されかつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合
2.上記(1)から(11)のうち抵触するものがある場合でも、指名委員会がその独立性を総合的に判断し独立性を有する社外取締役として相応しい者と認められれば、独立性を有する社外取締役候補者として選定することができる。その場合においては、独立性を有する社外取締役として相応しいと判断した理由等について説明を行うものとする。

(取締役の候補者の決定)
1.指名委員会は、取締役候補者を決定するにあたり、本基準において定める取締役候補者の要件を満たすとともに、さまざまなバックグラウンドと経験を有した者を確保するものとする。
2.前項のほか、取締役候補者を決定するにあたり、原則として取締役会の過半数について、本基準において定める独立性を有する社外取締役と認められる者を確保するものとする。


イ.社外取締役の主な活動状況
社外取締役は取締役会及び各委員会において、当社の経営に対し、幅広い見地からの適時適切な発言を行っております。

氏 名在任期間取締役会等への
出席状況
(2021年度)
取締役会等における
発言その他の活動状況
佐 藤 英 彦6年9ヵ月取締役会 18回中18回
指名委員会 9回中9回
監査委員会 14回中14回
法務の専門的な知識や行政での経験に基づき、特に、組織マネジメントや法務・コンプライアンス・リスク管理の観点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において、当該観点から積極的な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員長として同委員会の議事運営を主導し、監査委員会においては委員として委員会にすべて出席し、積極的な意見を述べていただきました。
馬 場 千 晴4年9ヵ月取締役会 18回中18回
監査委員会 14回中14回
報酬委員会 3回中3回
金融分野の専門家としての知識や経験及び財務・会計に関する十分な知見に基づき、特に、組織マネジメントやコンプライアンス・リスク管理の観点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において、当該観点から積極的な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。また、監査委員会委員長として同委員会の議事運営を主導し、報酬委員会においては委員として委員会にすべて出席し、積極的な意見を述べていただきました。


氏 名在任期間取締役会等への
出席状況
(2021年度)
取締役会等における
発言その他の活動状況
岩 田 喜美枝2年9ヵ月取締役会 18回中16回
指名委員会 9回中8回
報酬委員会 7回中6回
製造業の経営者としての発想や経験、行政での経験に基づき、特に、サステナビリティやダイバーシティ&インクルージョンの観点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において、当該観点から積極的な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員長として同委員会の議事運営を主導し、指名委員会においては委員として積極的な意見を述べていただきました。
江 上 節 子1年9ヵ月取締役会 18回中18回
指名委員会 9回中8回
報酬委員会 7回中6回
企業の経営改革推進に係る経験に基づき、特に、コンプライアンス・リスク管理やダイバーシティ&インクルージョンの観点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において、当該観点から積極的な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び報酬委員会委員として積極的な意見を述べていただきました。
池 史 彦9ヵ月取締役会 13回中13回
指名委員会 7回中7回
監査委員会 11回中11回
グローバルに展開する製造業の経営者としての発想や経験に基づき、特に、コンプライアンス・リスク管理やIT・デジタルの観点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において、当該観点から積極的な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び監査委員会委員としてこれらの委員会にすべて出席し、積極的な意見を述べていただきました。

(注) 1 在任期間は、社外取締役への就任後から当該事業年度末までの期間について、1ヵ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。
2 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議は2回行っております。


ウ.社外取締役のサポート体制
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)を設置しております。
コーポレートガバナンス事務局は、取締役会、指名委員会及び報酬委員会運営の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。取締役会に付議される事項等についての社外取締役に対する事前説明は、所管部が行う体制としており、事前の説明における質問事項や意見・提言等は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、コーポレートガバナンス事務局が取りまとめの上、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。
また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管理し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役等による勉強会を複数回実施しております。


④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査部、コンプライアンス統括部及びリスク統括部並びに財務部等の内部統制部門の各部署等から、定期的にまたは必要に応じ、業務の状況等について報告を受けており、取締役会の一員として業務執行の監督を行っております。
また、過半数を社外取締役で構成する監査委員会は、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。更に会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、監査委員長及び常勤の監査委員が会計監査人・内部監査部との三様監査間による意見交換を実施するなど連携を図っております。なお、監査委員会の審議の概要については、開催の都度、社外取締役が過半数を占める取締役会に報告しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03610] S100OEJM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。